自分の人生の主役は自分なんだよ。
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総選挙以後 その2
 民主党は政権獲得後、どこから手をつけていくのだろうか。官僚機構から既得権益を剥ぎ取るのはたいへんな抵抗の嵐にあうだろう。まずサボタージュ戦術をとられる。なかなか必用書類があがってこない。そのあいだに財務省あたりから、一人ひとりの納税調査が始まる。とくに民主党に打撃をあたえそうな、鳩山代表の資産は徹底的に調べられよう。当然財務省の納税資料は自民党議員の手元にとどく。国会では自民党議員から執拗に攻められよう。

 そんなことは民主党は百も承知だとおもうが、国政の停滞について挽回するために何か知恵があるのだろうか。政権をとって3ヶ月以内に、アドバルーン的な改革を国民の前にみせないと、国民の政権交代に期待した高揚が尻すぼみになってこよう。

 おれだったら、今回は15歳までの子供手当て月額2万6000円ばかりがマスメディアで報道されるが、民主党マニフェストにも書かれているとおり、不妊治療無料からはじまって出産一時金55万円、15歳までの子供手当て26000円、高校無料、大学では生活費を含めた奨学金という子供が生まれて成人するまで、どんな親のもとに生まれようと勉強したい子供は勉強できるようにする制度をもっと強調してもいいのではないか。子は親を選べない、を合言葉に。

 子育てにお金がかからないとなれば、出生率もフランスのように2.0人以上に上がってこよう。フランスでは子供手当ては一人4万円だ。1.25人の出生率では人口減少に歯止めはかからない。2.1以上で人口は横ばいだという。とすれば出生率2.5人ぐらいを目指す少子化対策が求められる。しかし成果はいまからはじめても20年後だ。

 民主党は今のところ4年間の計画を国民の前に提示し約束した。政権獲得後は10年、20年、30年の体系を国民の前に提示してほしい。そうすることでたとえば子育ては社会の責任であり、高齢化社会に対処すべく将来の日本に対する投資なのだということが国民に理解されよう。


 
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by kitatakeshi-blog | 2009-08-25 22:14 | 日本ななめ切り