喜多武司のぼちぼち宿@kitatakeshi

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喜多武司　拝

　kazu は４３歳にして現役のプロサッカー選手を続けているんだな。たまたまプロフェショナル・仕事の流儀の番組をみていて、今日のプロフェショナルはkazuだった。９８年フランス大会に日本代表になれなかったことが、かれを大成させたようだ。人気・実力ともに頂点であったころまでは、自分の人生の余興だった、と言い切った。

彼にぴったりのテーマ曲「progress」

　生方副幹事長の解任問題と連動して、なんとか小沢氏の政治とカネの問題追求を維持しようとマスコミは躍起だ。小沢氏の資金問題はおそらくクロに近い。しかし、検察は政治資金規正法で小沢を逮捕しようとして、二度にわたる大物政治家の事情聴取にもかかわらず、結局不起訴処分にした。恣意的に運用できる同法は、逮捕・起訴という権力をもった特捜には、シロでもクロにできる。逆にクロでもシロにできることでもある。

　問題は特捜が小沢氏を不起訴処分にしたということは、法的にシロだということだ。法的に決着したところにぶつくさといつまでも感覚的にクロだからといって小沢氏を追及するのはおかしいんだ。疑わしきは罰せず、の近代法の精神に今一度、立ち戻りたい。

　おれは小沢氏のぶれないところが好きだ。そのぶれない政策が民主党を政権が取れるまでに成長させた原動力であったと考えている。だから小沢氏はカネのことでいかがわしいことがあるとは十分想像するが、そんなことは大多数の国民の幸福追求の民主党の理念からすればどうという問題ではない。しかし民主党にとっては近い将来、５年・１０年のスパンで考えれば、小沢氏という存在は必要なくなっていくだろう。なぜなら、４０代・５０代のカネとは縁のない政治家が大成してくるとおもうからだ。現に鳩山内閣には有望な大臣や副大臣が何人も入っている。彼らが主導権を握るまで、小沢氏の政治力、鳩山首相の資金力は現実の問題として大切な必要悪なんだ。

　カネと関係ない有望な若手政治家集団が将来イニシアチブをとり日本の大掃除をしてくれる、と確信している。国民は、政治が移行期なんだ、ということを認識し、今は新政権をサポートするとき、とおれは考える。

喜多武司　拝

　民主党政権が確実となった昨年８月を最後に、ひとまず休筆した。お手並みを拝見したかったからだ。それにとりあえず黙って見守るということが、新政権を手助けすることになると考えたからだ。ところが最近の普天間移転の件では自公政権で米国と取り決めたことが自明であるかのように事が進んでいるようにみえる。ひとえに自公政権時代の事務次官以下を新政権でもそのまま温存している弊害だ。いつの間にか小利口で老獪な高給官僚に新米大臣が翻弄されている、といったら言いすぎだろうか。たとえば普天間移転が既成事実であるかのようにマスコミで報道され、防衛大臣や外務大臣、挙句は鳩山首相まで、鵜呑みにしているようだ。

　普天間問題は、移設先とは関係ありません。普天間は即刻日本に返還、で終わりのことです。社民党なんか国外移転先としてグアムを考えているようだが、とんでもない、むこうだって愛郷心があるのです。軍事基地なんていらない、とおもっている人々の反対運動があるのです。誰だって愛郷心はある。そのことを尊重することから国際的問題解決にむけての連帯が芽生えるんだよ。そこから話し合いが始まるんだ。

　冷戦が終わり、海兵隊の駐屯地である沖縄の軍事基地としての存在価値は急速に目減りしている。どう考えても経済弱小でカネのない北朝鮮や貿易取引高で米国を追い抜いた中国が日本を攻め込んでくるとは到底おもえない。また海兵隊というのは戦争が始まれば早速敵前上陸する部隊だ。しかし最近の米軍の戦争行動は砂漠のほうばかりだ。攻撃するにしても数ヶ月の準備期間がいる。どうして海兵隊が沖縄やグアムにいる必要があるのか。米本国にいたって職務は十分遂行できるよ。

　普天間移設先を望んでいるのは、日本政府、とりわけ高給官僚なのではないか、とかんぐりたくなる。在日米軍が減ると、なんとなく不安、と思っているんじゃないか。だから移設費用もだします。人件費や経費はすべて日本政府が出します、とアメリカに言って引き止めているんだろう、と想像するね。

　どうも鳩山新政権は奥深いところで高給官僚に牛耳られているな。これでは旧の木阿弥ではないか。自公政権とこの点に関しては、なんら変わらない。

　そろそろ、新政権に向けてバリバリ批判や意見を書くことにするか。

喜多武司　拝

　つらつらと民主党政権になったら、ということを書いているが、政権交代というのが、精神的にも先進国になる、ということであるならば、いままで高級官僚のみなさんがしてきたことを、民主党政権がガイドラインをつくり、われわれ国民が、実行に移す、ということにどれだけの方が気づいているのだろうか。

　たとえば文科省の権限が中央から地方に移され、学校ごとにすべてを決めなくてはならなくなる。民主党の綱領に書いてあるよ。学校のあらゆること、学校の先生の選任・教科書の選抜、などを学校と父兄と地域を巻き込んで決めることになる。そのためには実質労働時間の削減を法制化しないと父兄が学校の決め事の集まり、かけ参じえない。そうなると実質の収入が減る。そこまで自分自身できるのか、ということでもある。ひとつが大きく変わるということは連鎖反応がおこることなのだ。

　ほんの一例にすぎないが、官僚政治脱皮を言うにたやすいが、実行となると問題が山積している。それでも突き進むことが国民一人ひとりの幸福感を高揚させよう。経済が発展しなくても人間は満足できるものだということも体感できるのではないか。国貧しく、民豊か、のフランス・スペインに住んでの実感だ。

　民主党は政権獲得後、どこから手をつけていくのだろうか。官僚機構から既得権益を剥ぎ取るのはたいへんな抵抗の嵐にあうだろう。まずサボタージュ戦術をとられる。なかなか必用書類があがってこない。そのあいだに財務省あたりから、一人ひとりの納税調査が始まる。とくに民主党に打撃をあたえそうな、鳩山代表の資産は徹底的に調べられよう。当然財務省の納税資料は自民党議員の手元にとどく。国会では自民党議員から執拗に攻められよう。

　そんなことは民主党は百も承知だとおもうが、国政の停滞について挽回するために何か知恵があるのだろうか。政権をとって３ヶ月以内に、アドバルーン的な改革を国民の前にみせないと、国民の政権交代に期待した高揚が尻すぼみになってこよう。

　おれだったら、今回は１５歳までの子供手当て月額２万６０００円ばかりがマスメディアで報道されるが、民主党マニフェストにも書かれているとおり、不妊治療無料からはじまって出産一時金５５万円、１５歳までの子供手当て26000円、高校無料、大学では生活費を含めた奨学金という子供が生まれて成人するまで、どんな親のもとに生まれようと勉強したい子供は勉強できるようにする制度をもっと強調してもいいのではないか。子は親を選べない、を合言葉に。

　子育てにお金がかからないとなれば、出生率もフランスのように２．０人以上に上がってこよう。フランスでは子供手当ては一人４万円だ。１．２５人の出生率では人口減少に歯止めはかからない。２．１以上で人口は横ばいだという。とすれば出生率２．５人ぐらいを目指す少子化対策が求められる。しかし成果はいまからはじめても２０年後だ。

　民主党は今のところ４年間の計画を国民の前に提示し約束した。政権獲得後は１０年、２０年、３０年の体系を国民の前に提示してほしい。そうすることでたとえば子育ては社会の責任であり、高齢化社会に対処すべく将来の日本に対する投資なのだということが国民に理解されよう。


　

　新聞によると民主党圧勝だそうな。候補者全員当選の可能性もあるそうだ。あまり圧勝するのも民主党議員が浮き足だって国民にとって悪い状況もむかうのではないかという危惧もある。まあ民主党政権になるのは時間の問題のようだ。

　しかし政権交代によって自公政権では改革できそうのない改革に着手できる。まずはたくさんの予算を伴わないで改革できるところから着手だ。政権を取ってはじめの３ヶ月で政治がかわったな、と国民におもわせることをしないといけない。

　まずは総務省の放送利権を引っ剥がす。そのために第三者による放送の独立監視委員会を立ち上げる。こんなものは先進国と呼ばれる国々では当たり前の処置だ。権力を監視することが存在意義であるメディアが総務省から許認可権を与えられていること自体、少なくとも総務省を批判したりできないではないか。また放送局と新聞社のクロスオーナー制度も分離しないといけない。一連のメディア改革で今後クローズアップされよう。

　今のように自公政権・財界・マスコミの鉄壁のトライアングルを崩すには、マスメディアが権力から独立したものにしないと、あらゆる角度から検討された情報が国民に流れていかない。一方的な報道になりがちだからだ。つまり正確な情報が伝わらない。いままでもどれだけの真実がマスメディアによって隠蔽されてきたきたか。例えば記者クラブをあらゆるメディアに解放するという民主党の発言は一行たりとも新聞にはのらない。新聞社の既得権益を侵す発言だからだ。メディアの現状がこのままであれば明治いらい官僚主導政治に終止符を打つという民主党の革命的改革が矮小化され報道される危険性がある。

　昨日もＮＨＫが自民・民主の激戦区の様子を報道していたが当選枠の外である共産党候補者の活動を一番に持ってきて自民・民主候補の活動模様の２倍ほど報道時間を当てていた。これはどうみても民主党から共産党へ票を流れさせようとする意図が見え隠れする。自民党候補が漁夫の利を得られるようにＮＨＫが後押しをしているようなものだ。

　どんな茶番報道をするかという気持ちでマスメディアの報道を斜め読みしている癖がついているから、こんな些細なことでもみえるようになる。マスメディア報道に絶望してから久しい。

　民主党政権のもとでの制度改革で何が優先されるべきか、今後も考えたことを述べていく。

　

　あさ、バス停で座っていると、あたふたとバス停に近寄ってきた５０代のおばさんが、小銭入りをかき回しながら、あら５セント足りないわとつぶやいている。さっそく周りにいたわれわれにどなたか５セントいただけないかしら、とお願いする。確かバス代は１ユーロ５５セントよね。小銭が１ユーロ５０セントしかないわ。なければ、近くでお札を替えて来るんだけれど・・・中南米系の青年と、私のとなりにいたおばさんが、すぐに小銭入れをとりだした。そして青年が１０セントを渡す。どうもありがとう、とおばさん。しかしすぐに小銭入れから５セントをとりだし、青年に渡していた。青年は少しはにかんだような表情をしながら、５セントを受け取る。

　心があたたまる光景であった。まずみんなが我先に小銭入れをとりだし、このおばさんの要望に応えようとする。近くに困っている人がいたら、真っ先に自分が助けようとする精神。この精神のありかたがすがすがしい。隣人・家族を大切にするカソリックの真髄が骨の髄まで染み込んでいることが、このような行動を起こさずにはいられないのだろうか。スペインに住む人間の心の豊かさに、はっとさせられた一瞬であった。

　小沢代表辞任、鳩山新体制になった。さてこれからマスメディア・司法官僚・自民党はどのように民主党を攻めようとするのだろうか。今度は鳩山氏のあら捜しをしはじめることだろうな。

　鳩山新体制は、官僚天下り・渡り全面禁止、消費税増税阻止、企業献金禁止を強力に推し進めることになる。現支配階級との全面対決だ。最近の鳩山氏の言動をみていると以前の優柔不断さが消え、意志の強さをかんじる。たとえば小沢秘書問題で民主党が動揺したときに、いちはやく、小沢氏と命運を共にする旨、宣言した。筋を一本、通したな、と実感した。

　とりあえず、民主党の政権奪取の道筋がみえる。しかしそうかんたんに現支配層は政権を譲るまい。まだまだ策を弄してこよう。そのまえに民主党は先制攻撃を支配層にむかってぶちかますべきだ。高速道路がタダになる話や1年かぎりの36000円という自民党の児童手当増額ではなく、子供が14歳まで続く毎月26000円の児童手当の違いをよく国民に説明することだ。どうして消費税を上げなくても当面大丈夫なのか、も説明する必要がある。財源は全て高級官僚が天下りや渡りで使っている12.6兆円を使えばいいだけだ。計算によると15,6兆円という数字にもなるらしい。

　民主党の主張どおりになれば明治以来のドイツ的官僚制度の根本的転換ができよう。そして中央から地方へという権力移譲が現実のものとなる。小沢氏がじっくりと下地をつくったおかげで民主党の支持率も自民党を抜くようになっている。あとは鳩山氏がでんとかまえて事に当たれるか、どうかだ。おれは大丈夫だと見ているよ。

そうだ、おもしろきなき世を面白くしてくれたイイやつが逝っちまったぁ・・合掌



　

　
　中学のときは家に毎日新聞があったので、コラム欄である「余禄」を書き写していた。わからない単語がでると国語辞典で丹念に調べていた。難しい単語が多いので、単語を理解するのに精一杯で、文脈を理解するところまではいかなかったようにおもう。

　高校二年のときに友人のススメで岩波書店の｢世界｣を目にする。最初何が書いてあるのか難しすぎてさっぱりわからない。それでも辞書を片手に読み進めた。読み始めた数年は書いてあることがしっかりと理解できなかったようにおもう。しかしながら17歳から52歳になる今日まで毎月読み続けている。おれの思考を支える礎となっている。

　日本にいたころ（80年以前）は、暇だったこともあり、情報を得るために新聞をよく読んでいた。毎日・朝日・読売・日経・聖教新聞・社会新報・赤旗を毎日のように読んでいたな。これだけ読めば世の中の動きが客観的に眺められる、と考えたからだ。それに新聞はそれなりのクオリティー紙として掘り下げて記事を書いていたようにおもう。

　最近はネットで質の高い情報を得ることが多い。新聞やテレビのニュースは支配者からのリーク報道がほとんどになり、真実を伝えようとしないからだ。事実の積み重ねが真実となる。ところが事実を全て情報として国民の前に提示しようとしないマスメディアは国民の知る権利を体言しなくなって久しい。こんなメディアならば、ネットでチラッと見て、何を問題にしようとしているのか、その意図を裏ヨミして、隅のほうに追いやられている記事を探し出し国民にとってもっと大事なことを理解するようにつとめるほうがよほど、自分の人生の為になる。

　そんな理由で社会問題に目覚めた諸君に体たらくの新聞不買をお勧めする。新聞は何百万部の部数を誇っている場合ではない。100万部以下にして質の高い論説や深みのある解説を国民に提供することでしか新聞は生き残れない、と当事者は肝に銘じるべきだ。それを推し進める意味で新聞不買は有効になる、と信ずる。さあ、足元から社会変革の第一歩を進めようじゃないか。